超富裕層の収入性質と累進課税の必要性

公開日：2019年2月27日

- NEWS SOURCE -
ビル・ゲイツ（Bill Gates）の税金論 | 代表者ブログ | 【税理士法人奥村会計事務所】相続対策、海外税務、開業相談、税金、確定申告｜大阪・東京・LosAngeles CA USA

つまり配当及び利息等の不労所得がほとんどだと言っている。まとまった資金を調達する際には、これらの資産を売却するが、そこからの収入はキャピタルゲインであり勤労所得ではない。それがために、非常に低税率課税である。これは日本も20％課税で済ませるのと似ている。

過去のIRSの統計では、米国でのトップ400の富裕層の税率は20％そこそこで、所得税最高税率が39.6％（現在は37％）を払うような人たちとは全く別の世界にいる。そういうことなのでゲイツ氏は、税制改革で所得税率にこだわるのは全体像を掴んでおらず、焦点がずれていると指摘している。教育や社会保障制度を維持するにはそれなりの歳入が必要であり、強い累進課税が必要であるとも彼は一方では言っている。

ただしゲイツ氏は、富裕層に対する課税は所得税率のみに焦点を当てたものではなく、相続税、キャピタルゲイン課税、配当及び利息収入まで多岐にわたり累進性を強くすべきだと主張している。

（中略）

赤字は気にせず、札の輪転機を回せばよいというのが現代の金融理論であり経済理論であるが、短期的にはゲイツ氏もGDPの150％までは許容できるものの、長期的には必ずインフレの副作用が出てきて自分たちに跳ね返ってくると指摘している。その意味で、歳入を増やすために更に強い累進課税は必要だとしている。それは一般の人たちに影響が出る所得税率ではなく、キャピタルゲイン、配当、利息課税や相続税に対する累進課税率の強化というような幅広い分野での課税を考えるべきと主張している。

所得税最高税率70％台とかアホかと。お札刷り続けても長期的にインフレで跳ね返る