マレーシアは、香港やシンガポールに次ぐアジアのタックスヘイブン(租税回避地)

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ラブアン島には1990年にマレーシア政府が設立した、ラブアン・オフショア金融サービスセンター(LOFSA:Labuan Offshore Financial Services Authority)があり、香港やシンガポールに次ぐ、アジアのタックスヘイブン(租税回避地)として多くの法人が集まっています。

マレーシア国内で会社設立する場合は、マレーシアの現地法人を設立する必要があります。

しかし、マレーシア向けに特定したビジネスではなく、取引通貨としてリンギットを使わないで済むビジネスならば、ラブアン島でラブアン法人を設立することができます。

最低資本金の制限がなく1USドルで設立可能で、Non-trading company(非商事会社)であれば法人税はかからず、会計監査が必要ないなど、簡単に法人設立ができます。

商社や貿易会社などのTrading Companyの場合は法人税が発生しますが、その税率は3%か定額20,000リンギット(約52万円)を選べます。

マレーシア現地法人の法人税は24%で、日本における法人税が30%近いことを考えると、3%の法人税というだけでも非常に安いことがわかります。

また、定額20,000リンギットを支払っている法人には、会計監査が必要ないことにも驚きです。

更に、取締役と株主が同一人物でもよく、マレーシアに住んでいなくても問題ないので、外国人が法人設立するには都合の良い条件が揃っています。取引通貨はUSドルになるので、為替レートの影響は多少受けやすいといえるでしょう。

アフェリエイターやブロガーなどのインターネットビジネスや、マレーシア国外のクライアントをターゲットとするコンサルティング会社などは一番恩恵を受けられるビジネスといえます。

筆者の職場にも副業でアフィリエイト・ビジネスをやっている日本人がいて、ラブアン島にレンタルオフィスを借りて、事実上のペーパーカンパニーを持っていると話していました。

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